業務内容
SERVICE

１．労働保険・社会保険手続き代行

入退職に伴う加入脱退手続き、傷病時や出産・育児休業時、介護休業時、定年後再雇用時などの保険給付の手続き、社会保険の算定基礎届、労働保険の年度更新など、年金事務所、協会けんぽ、労働基準監督署、ハローワークへの書類作成、提出代行を行います。

労務管理クラウド「オフィスステーション」の導入・運用を支援しております。人事・労務担当者の煩雑な事務作業の負担を軽減し、労働生産性の向上や会社のコスト削減につながります。
オフィスステーション労務では、さまざまな給与・勤怠ソフト等の他社システムとのAPI連携が可能ですので、すでにご利用のシステムはそのままで、「オフィスステーション 労務」を導入することができます。

２．給与計算業務

勤怠集計から給与計算、給与明細書の公開、年末調整までの一連の業務に対応しています。
クラウドシステムを活用しますので、データのやり取りなどの手間も発生しません。
お客様の勤務ルールや給与規程に沿ったシステム設定を開始から運用までお任せください

給与計算導入までのステップ（約２～3か月で運用開始）

• １，就業規則、賃金制度、現状の運用方法のヒアリング
• ２，導入後の運用方法のご説明
• ３，クラウドシステムの各種設定作業
• ４，従業員、過去給与などのデータ移行
• ５，並行稼働（１か月）
• ６，新システムにて運用開始

１．会社設立支援

起業・創業をするときは、以下のような様々な手続きや届出が必要となります。
事業主様は本業に専念していただくため、設立時から御社のパートナーとしてご支援させていただきます。

① 労働保険新規加入手続き

② 社会保険新規加入手続き

③ 労働条件通知書兼雇用契約書の作成

貴社で働いてもらう際に、「労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と、労働条件の明示が義務づけられています。

④ 時間外労働　休日労働に関する協定届（36協定）の作成・届出

労働基準法では、法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて労働させることや、毎週少なくとも1回与えなければならない休日（法定休日）に労働させることを原則として禁止しています。
しかし、業務上やむを得ない場合に、労使で書面による協定（36協定）を締結し、所轄の労働基準監督署に届け出る（※）ことによって、法定労働時間を超えて労働させたり、法定休日に労働させたりすることが可能になります。
※たとえ1人の事業場でも「時間外労働および休日労働」が発生する場合は、届出が必要です。

２．人事・労務に関する相談

会社経営の日常で起こる「人に関する相談」に幅広く対応し、資料提供やアドバイスを行います。

主な対応業務

• ・労務管理／労働条件／労働トラブルに関するご相談
• ・従業員の採用に関するご相談
• ・従業員の入社・退職、出産、介護などのライフイベントに伴う手続きのご相談
• ・助成金申請に関するご相談
• ・各種書類のリーガルチェックに関するご相談
• ・行政官庁による調査対応へのアドバイス
• ・法改正情報、人事労務系DXの情報提供

３．就業規則の作成

就業規則はパートやアルバイトを含めて常に従業員10名以上の企業は就業規則の「作成・社内周知」と「労基署への届出」義務があります。また、10名未満の会社様も、以下のような様々なメリットがあるため、作成をおすすめしております。

４．助成金申請代行

助成金申請代行までの一般的な流れは、概ね下記の通りとなっております。ご契約後の助成金申請から助成金交付までは通常１年程度掛かります。

労務診断・助成金申請の流れ

STEP.１お問い合わせ

まずは、お電話　又は　メールにて　お気軽にお問い合わせください。
面談（対面）の日時を決定いたします。
📞　０７６－４２５－７９３６
📩　お問い合わせフォームより

STEP.２初回面談・ヒアリング（無料）

助成金の申請をご検討中の方へ、初回打ち合わせを無料で実施しております。
御社の状況を詳しくヒアリングし、最適な助成金のご提案をいたします。

STEP.3助成金の診断

自社の経営計画や現状を分析し、適用可能な助成金を選びます。
助成金には以下のような細かい要件が定められています。
必要な要件を満たしているかを確認し、不足している部分があれば整備を行います。
・事業主が適用対象か？（法人・個人事業主・業種）
・労働保険・社会保険に適正に加入しているか？
・法令違反がないか？（最低賃金違反、未払い賃金、労働基準法違反等）

STEP.４助成金計画書の作成と書類整備

申請にむけて必要な就業規則など社内の書類整備を行います。申請に適したものがなければ、作成や整備からサポートさせていただきます。これらの書類整備は社内の労働環境整備にもつながります。

STEP.５計画の届出

助成金の申請には、まず「計画届」の提出が必要な場合があります。これは、助成金の対象となる取り組みを事前に申請し、承認を受けるためのものです。
電子申請（e-Govなど）を利用して提出いたします。
審査には約1か月～3か月程度かかることが一般的です

STEP.６計画の実施

計画届の承認を受けたら、助成金の対象となる事業を実施します。
⚠ 注意点
計画と異なる運用をした場合、助成金が不支給となることがある。
（研修や雇用の実施状況を記録し、証拠を残しておく）

STEP.７助成金の支給申請

取り組みが完了したら、助成金の支給申請を行います。
支給申請には期限があります。期限を過ぎると受給できなくなりますので要注意です。
審査期間の目安：2～6か月程度かかることが一般的

STEP.８助成金の受給

助成金が振り込みされます。これで手続き完了となります。

助成金一覧